小田原市議会 2023-02-16 02月16日－01号
「第４表 債務負担行為補正」のファクシミリ借上料でございます。戸籍住民課の本庁及び各窓口におきまして、主に証明発行サービス用に使用しておりますファクシミリが、更新時期を迎えましたことから、令和４年度から令和９年度までの債務負担行為を設定し、新たな機器を借り上げるものでございます。
「第４表 債務負担行為補正」のファクシミリ借上料でございます。戸籍住民課の本庁及び各窓口におきまして、主に証明発行サービス用に使用しておりますファクシミリが、更新時期を迎えましたことから、令和４年度から令和９年度までの債務負担行為を設定し、新たな機器を借り上げるものでございます。
なお、第３条の内容は、５ページの第３表債務負担行為補正のうち、可燃ごみ及び資源再生物（ペットボトル・容器包装プラスチック）収集運搬業務委託料です。質疑はありませんか。
なお、第３条の内容は、５ページの第３表債務負担行為補正のうち、湘南ひらつかビーチセンター指定管理料です。質疑はありませんか。
第３表、債務負担行為補正です。 第３分団消防ポンプ自動車購入事業は、半導体不足等による納車遅延に対応するため、契約の手続を今年度中に行い、令和５年度中に納車させるためのものです。 続いて、事項別明細の説明をさせていただきます。 １０ページ、１１ページをお願いします。 歳入です。 地方特例交付金の新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金です。
第３条、債務負担行為の追加は、第３表債務負担行為補正によるというものでございます。 以下、補正の内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。 12ページをお開きください。 ２款総務費は4,527万6,000円の増額、３款環境保全費は2,051万1,000円の増額、４款民生費は3,182万円の減額、５款衛生費は４億7,586万4,000円を増額するものでございます。
第３表債務負担行為補正でございます。 親子給食運営事業でございますが、給食提供に必要となる給食調理業務、配膳補助業務及び給食配送業務につきまして、現在の委託契約が来年７月末及び８月末で満了を迎えるに当たりまして、管理体制の円滑な切替えと安定的な運営のため、本年度中に次期契約業者の選定手続が実施できるよう、債務負担行為を設定するものでございます。
次に、第４表債務負担行為補正でございますが、複合施設実施設計・施工業者選定支援業務委託経費から複合施設実施設計・施工事業経費までの３つの事項につきましては、事業の進捗を踏まえ、今後、所要の事務手続を進めるために必要な経費について追加するものでございます。 １枚おめくりいただき、６ページをお開きください。
第３表、債務負担行為補正です。百合が丘老人憩の家（新館）改築事業及び入川匂老人憩の家耐震改修事業は、老朽化している老人憩の家の耐震化、一部解体及び増築するための設計が完了したことから、令和５年度当初から事業に着手するためのものです。
第３条、債務負担行為の追加は、第３表債務負担行為補正によるというものでございます。 第４条、地方債の変更は、第４表地方債補正によるというものでございます。 以下、補正の内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。 12ページを御覧ください。 また、資料として提出させていただきました令和４年度９月補正予算説明資料（第２冊）につきましては、10ページから御参照ください。
第２表、債務負担行為補正でございます。 公共施設ＥＳＣＯ事業でございますが、既に３月議会でもご説明申し上げましたとおり、民間事業者の資金やノウハウを活用し、役場庁舎等の老朽化した空調・照明設備等を省エネルギー型に更新するものでございまして、このたび事業の実施方針を取りまとめたところであり、本年度中に事業者の選定手続が実施できるよう、債務負担行為を設定するものでございます。
次に、予算書に記載の第２表継続費、第３表債務負担行為でございますが、設定する継続費及び債務負担行為並びにそれらを含めました調書につきましては、予算書に記載のとおりでございます。 また、第４表地方債でございますが、22款で御審議をいただく市債についてまとめたもので、内容及びそれらを含めました地方債調書につきましては、予算書に記載のとおりでございます。
また、第３条の内容は、７ページの第３表債務負担行為のうち、立地適正化計画策定支援業務委託料、大神・吉際地区住居表示実施業務委託料、平塚駅周辺地区将来構想策定業務委託料です。質疑はありませんか。
なお、第３条の内容は、７ページにあります第３表債務負担行為のうち、普通徴収納税通知書作成等業務委託料（令和５年度課税分）と、軽自動車税納税通知書作成等業務委託料（令和５年度課税分）と、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）納税通知書作成等業務委託料（令和５年度課税分）と、特別徴収納税通知書印字出力・封入封かん業務委託料（令和５年度課税分）と、公用車両賃借料です。
第３表債務負担行為でございます。 １つ目の欄が、愛川町土地開発公社事業資金融資に対する債務保証でございまして、債務が履行されない場合に代わって弁済するものでございます。 ２つ目の欄は、愛川町土地開発公社が取得する公共用地を町が買い戻す時期が次年度以降になりますことから、土地開発公社の公共用地購入事業に対しまして、債務負担行為を設定するものでございます。
次に、９ページから１３ページの第３表、債務負担行為でございます。表左側の番号、１番につきましては、大和市土地開発公社が用地取得に必要な資金を調達する際、融資を受ける金融機関に対する債務保証を行うもので、限度額を１億円及びその利子と定めるものでございます。
第３表債務負担行為につきましては、施設清掃・警備等業務委託経費（令和４年度分）ほか79の経費につきまして、新たに設定するものでございます。 続きまして、23ページをお開きください。第４表地方債につきましては、七沢自然ふれあいセンター施設改修事業ほか29の事業につきまして、総額で88億7770万円の借入れを行うものでございます。